（ブルームバーグ）：米銀シティグループは日本株の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。リフレーションの進展など中長期的な追い風を理由に挙げた。
一方で、同行は欧州株の投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。トランプ米大統領のグリーンランド関連関税による悪影響を考慮した。
ベアタ・マンシー氏らストラテジストは19日付のリポートで、「大西洋を挟んだ緊張の最近の高まりと関税を巡る不透明感は、欧州株の短期的な投資妙味を損なっており、2026年に向けた幅広い1株当たり利益の改善シナリオに疑問を投げかけている」と指摘した。
欧州株の見通しが、シティのグローバル資産配分で引き下げられるのはここ1年余りで初めて。
ストックス欧州600指数については、今年も上昇余地を示唆する目標水準を維持しているものの、「現在は新興国市場と日本の方が、より良好なリスクリワードが見込める」としている。
原題：Citi Downgrades European Stocks to Neutral on US Trade Tensions （抜粋）
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