（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は14日、1962年通商拡大法232条に基づき、半導体などの輸入に関する国家安全保障上の懸念に対処する布告に署名した。一部の先端半導体輸入に25%の関税を課すとしている。ホワイトハウスがファクトシートで明らかにした。

米半導体大手エヌビディアに対し、台湾で製造された人工知能（AI）向けプロセッサー「H200」の中国への輸出を許可することに関し、トランプ氏が承認した合意の実施で重要な一歩となる。

大統領の布告に基づき、米政府は半導体が最終的に中国の顧客やその他の国外市場に出荷される前に、米国に持ち込まれる段階で関税を徴収する。エヌビディアは自社が設計する半導体の製造を台湾積体電路製造（TSMC）に依存しており、昨年12月にトランプ氏が中国向け販売を認めたH200もその一つだ。

布告では、「この関税は米国のテクノロジーサプライチェーンの構築を支援するためや、半導体の派生製品に関する国内製造能力の強化を目的として輸入される半導体には適用されない」としている。

トランプ氏は関税率と半導体について、「最高水準というわけではないが、非常に良い水準だ。中国はほしがっており、他の国々もほしがっている」と署名に際して記者団に発言。そうした半導体の販売の25%をわれわれが得ることになる」と語った。

通商拡大法232条に基づく調査で、外国製半導体が米国の国家安全保障を損なうと認定されたことを踏まえつつも、トランプ氏は一段と広範な外国製半導体への関税適用については今のところ見送っている。

布告ではその代わり、ラトニック商務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対し、輸入を巡る「合意の交渉を追求する」よう指示し、90日以内に報告するよう求めた。ファクトシートによれば、トランプ氏は「近い将来」に新たな関税と、国内製造を促すための相殺プログラムを併せて発表する可能性がある。

布告は25%の関税率について「政権のAI・技術政策の重要な要素であるごく狭い範囲の半導体」に適用されると説明。ファクトシートによると、対象にはH200のほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のMI325Xが含まれる。

米商務省産業安全保障局（BIS）は13日、H200の中国向け輸出許可取得に関する基準緩和を発表していた。

今回の関税は、エヌビディアが中国で販売することを認める条件として、トランプ氏が求めていた。エヌビディアが中国に半導体を送るには、BISによる輸出許可の承認など、追加の手続きが必要となる。このプロセスには数週間から数カ月を要する可能性があり、いつ結論が出るかは不明だ。

原題：US Sets 25% Tariff on Some Chip Sales as Part of Nvidia Deal (1)（抜粋）

(詳細を追加して更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.