（ブルームバーグ）：日本銀行は26日、2026年1－3月期の長期国債買い入れ予定を公表した。超長期債の買い入れ額は600億円減らす。

残存期間10年超25年以下の超長期ゾーンの減額は25年4－6月期、10－12月期に続く。今年度に入り需給悪化で超長期債利回りが大幅に上昇したため、7－9月期は購入額を据え置いた。その後、財務省が7月から超長期債の発行を減額したことで需給が改善し、再び減額対象となっていた。

12月8、9日に開催された債券市場参加者会合の議事要旨では買い入れ減額について、発行額に対する日銀の買い入れ比率が高いゾーンから優先的に対象とする考えを基本に「予見可能な形で進めてほしい」といった意見があった。10年超25年以下は買い入れ比率が43%と相対的に高く、来年度国債発行計画で超長期債が全年限減額となったこともあり、買い入れ減額の対象になったとみられる。

12月と比べた各年限の減額幅は、1年超3年以下が月900億円、3年超5年以下が1050億円、5年超10年以下が1350億円、10年超25年以下は600億円、物価連動債は100億円。各年限の買い入れ回数は10－12月期から据え置かれた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは「10年超25年以下は市場で減額されるとみられていたのでサプライズはなかった。来週の債券相場への影響もあまりないだろう」と述べた。

日銀は昨年7月の金融政策決定会合で月間の買い入れ額を毎四半期4000億円程度ずつ減額する計画を決めた。来年度は減額幅を同2000億円程度ずつに半減させる予定だ。

月間の買い入れ総額

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