（ブルームバーグ）：年末年始（12月29日－1月9日）の債券市場では利回り曲線がフラット（平たん）化する見込みだ。為替の円安を受けたインフレ懸念や日本銀行の利上げ継続観測により中長期債に売り（金利上昇）圧力がかかる一方で、超長期債は来年度の発行減額決定を受けて堅調に推移するとみられている。
市場参加者の見方
◎農林中金全共連アセットマネジメントの長友竜馬シニアファンドマネジャー
- 利上げを決めた金融政策決定会合の主な意見はタカ派的な主張が並ぶ可能性が高く、金利上昇要因になる
- 日銀は半年に1回のペースで利上げし、長期金利は緩やかな上昇を続けると予想
- 消費者物価指数（CPI）は政府の物価対策の影響で生鮮食品を除くコアは一時的に2%を下回るかもしれないが、対策の影響を除けば2%物価が定着し、日銀の物価目標が達成されたと言える状況が続くだろう
- 高市政権の財政スタンスが微修正されつつあることを受けて、超長期金利はより緩やかな上昇にとどまり、利回り曲線はベアフラット化するとみる
- 新発10年債利回り予想レンジ2－2.1%
◎アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジスト
- 高市政権は為替相場の動向に警戒を強めており、円安が進むと日銀の利上げ継続を容認するとの連想から、中長期金利に上昇圧力がかかりやすくなっている
- あくまで為替とインフレ次第だが、日銀の利上げがより早く、より大幅になるリスクを織り込みにいく可能性もある
- 来年度国債発行計画で超長期債が全ての年限で減額された影響は大きい。年明け以降、流動性が回復すれば超長期債に改めて買いが入り、利回り曲線はフラット化するだろう
- 新発10年債利回り予想レンジ2－2.1%
国債入札
主な材料
- 29日：日銀の金融政策決定会合における主な意見（12月18･19日分）
- 30日：米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月9、10日開催分）
- 1月6日：経済3団体共催の新年祝賀パーティー
- 1月8日：11月の毎月勤労統計
- 1月8日：日銀支店長会議、地域経済報告（さくらリポート）公表
- 1月9日：12月の米雇用統計
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