（ブルームバーグ）：農林中央金庫傘下の農林中金全共連アセットマネジメントは2026年1月末から、主力商品で不動産投資信託（REIT）の信託報酬率を業界最安値水準に引き下げる。機関投資家による上場投資信託（ETF）への投資が拡大する中、引き下げによって残高増加につなげる。

26日に発表した。信託報酬は投資信託の管理や運用にかかる手数料。2014年に設定した「NZAM東証REIT指数」などREITの2商品のほか、TOPIXと日経平均株価指数にそれぞれ連動する2商品の信託報酬率を引き下げる。REIT商品は0.24%と0.248%から0.145%へと引き下げ、業界最安値水準に並ぶという。

東証に上場するETF市場の純資産残高は、株価指数上昇も相まって拡大している。日本銀行の買いを反映する信託銀行による買いを除いた残高は7月末時点で5年前と比べて約倍増となる15兆5000億円に拡大した。機関投資家のETFへの投資ニーズは高く、農中全共連AMでは信託報酬率の引き下げによって新たな顧客も呼び込みたい考えだ。

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