防衛財源問題が決着、27年から所得増税1％－26年度税制大綱が判明

（ブルームバーグ）：2026年度の与党税制改正大綱の原案が19日、明らかになった。防衛力強化に向けて27年から所得税を1％増税することとし、懸案だった財源問題に決着をつけた。ブルームバーグが大綱を確認した。

大綱では、所得税額に1%を新たに付加する「防衛特別所得税（仮称）」を課し、27年から実施すると明記した。同時に、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別所得税」を1%引き下げる。単年度の国民負担は当面変わらないが、復興特別所得税の課税期間を10年間延長するため、長期的には負担が増す見通し。

防衛財源を巡っては、23年度税制改正大綱で、所得、法人、たばこの3税を引き上げて確保する方針を掲げた。法人税とたばこ税は、昨年末に決めた25年度大綱で26年4月からの実施を明記。所得税に関しては結論を先送りしたため財源問題が宙に浮いたままだったが、今回の決定で課題が解決した形となる。

米国は11月にまとめた国家安全保障戦略で、台湾海峡における中国の威圧行動を念頭に「米国と同盟国の能力強化」を提唱。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を機に中国が対日圧力を強めるなど、安全保障環境は一層厳しさを増す中、さらなる防衛費増を目指すかどうかが今後の焦点となる。

政府は22年、防衛力整備に5年間で約43兆円を投じ、国内総生産（GDP）の1%程度に抑えられてきた防衛費を27年度までに2%にする方針を示した。高市政権は25年度補正予算案で、防衛費に関連費用も含めて1兆円余りを計上し、2%目標を2年前倒しで達成した。26年中には安保関連3文書の改定を目指している。