（ブルームバーグ）：米国とウクライナの欧州支援国は、ロシアとの和平合意が結ばれる場合に確実に履行されるよう、詳細かつ実効性のある安全保障措置を盛り込んだ計画を策定したと、事情に詳しい当局者が明らかにした。

この計画では、80万人規模のウクライナ軍が戦後の抑止力の第一線を担う一方、支援国が兵器などの供与を継続することで、十分な軍備と訓練を維持する。

米国は停戦ラインや国境における和平合意違反や、ロシアの偽旗作戦の兆候を察知するための情報や監視能力を提供する。

非公表の協議内容を話しているとして匿名を要請した関係者によると、欧州の有志連合の軍も信頼を高めるためウクライナに駐留するが、後方に配置される。今週の協議を終えた後に複数の欧州首脳は声明で、安全保障の一環としてウクライナ国内に多国籍部隊が展開する可能性があると表明していた。

米欧の安全保障構想をロシアのプーチン大統領が受け入れるかどうかは不明。プーチン氏はこれまで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の軍隊がウクライナ国内に駐留することを繰り返し拒否しており、ロシアはウクライナ軍の規模や能力に対してより厳しい制限を求めてきた。

関係者によると、現在進行中の協議では、敵対行為が再発する場合にはウクライナ軍が第一の防衛線として対応し、支援国は速やかに外交的手段や緊張緩和措置を講じて事態のエスカレートを防ぐ。それでも収拾できない場合、数日以内に米国の後援で軍事支援が提供されることになるという。

重層的なアプローチと米国の安全保障提供の約束で、この和平計画が将来のロシア再侵攻を防ぐ信頼ある抑止力として機能するかもしれないとの期待をウクライナと欧州にもたらしている。米当局者はこの保証を、集団防衛を規定するNATO第5条に類似したものだと説明。ウクライナのゼレンスキー大統領は、米議会での採決を通じてこの保証に法的拘束力を持たせるとの確約を米政府から得たと語った。

ゼレンスキー氏は17日、「我々にとっては、議会で採決されることが第一に重要だ」と、記者団に対する音声メッセージで主張。「第二に、それがNATO第5条のようなものであること。第三に、ロシアが侵攻を繰り返す場合にパートナー国がどう反応するか、ウクライナが把握していることだ」と述べた。

同氏によれば、ウクライナの交渉チームは訪米し、19日と20日に米国側と再び会談する。

一方、米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏は、今週末にマイアミで会談を重ねる予定で、その中にはロシアのドミトリエフ経済特使との会合も含まれていると、ホワイトハウス当局者は述べた。この会合で両氏は、ベルリンでゼレンスキー氏と協議した内容を報告することになると、この当局者は付け加えた。

米国側とドミトリエフ氏との会合については、ポリティコが先に報じた。

原題：Ukraine Security Plan Has Robust Protections, Officials Say (1)（抜粋）

--取材協力：Julius Domoney.

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