岸田総理は、配偶者による暴力の被害が深刻化しているとして、配偶者暴力防止法の改正案を早期に国会に提出する考えを明らかにしました。

岸田総理は男女共同参画社会の実現にむけ話し合う会議で、「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現は男女共同参画・女性活躍の大前提」と強調しました。その上で、配偶者による暴力について被害の深刻化や多様化が懸念されるとして、配偶者暴力防止法の改正案を国会への早期提出に向け準備を加速させる考えを明らかにしました。

政府関係者によると、来年の通常国会へ関連法案を提出するよう調整を進めているということです。

改正案では、▼加害者に対して接近禁止命令などの申し立てができる被害者の範囲の拡大や、▼接近禁止命令の期間を1年に伸ばす案などが検討されています。