（ブルームバーグ）：米議会は、中国の一部バイオテクノロジー企業を政府資金による契約から排除するほか、人工知能（AI）や先端計算分野の対中投資を禁止する権限をトランプ政権に付与する超党派法案を成立させる見通しだ。
中国のバイオ企業を対象とするバイオセキュア法案と、軍事転用技術への米国投資を制限する対中投資規制法案（FIGHT CHINA法案）は、週末に上下両院の交渉担当者が合意した最新の国防権限法案（NDAA）に盛り込まれた。
中国向けよりも米顧客への供給を優先させるよう義務付ける条項は削除された。同条項にはエヌビディアが強く反対していた。
国防権限法は上下両院での可決後にトランプ大統領の署名を経て成立する。同法は数十年にわたり毎年成立しており、議会にとって必ず通すべき法案と位置付けられている。
バイオセキュア法案は前会期では、特定の企業名が明記されていたことに一部議員が難色を示し、成立が阻まれていた。
新バージョンの法案は行政管理予算局（OMB）に対し、1年以内に連邦政府の契約や助成・融資対象から除外されるバイオ企業のリストを作成し、企業側に異議申し立ての機会を与えるよう義務付ける内容となっている。
国防総省の「中国軍関連企業」リストに掲載されている企業が対象となり得るが、それ以外の企業も追加される可能性がある。同リストには華大基因などが含まれている。
これらバイオ企業は軍関連企業との見方を否定しているが、米議員らは中国がバイオテクノロジー分野の覇権を目指しており、バイオ技術は先端兵器の開発に利用され得ると指摘している。
一方、FIGHT China法案は、AIや半導体、量子計算、極超音速技術など、軍事転用可能と議員らが見なす中国の先端技術分野に対する米国投資の禁止ないし事前通知を義務付ける権限を財務長官に付与するもの。
国防権限法案にはまた、外国企業による米軍基地周辺の土地購入の審査を厳格化する規定も盛り込まれた。これは中国企業による土地買収への懸念を受けたものだ。
原題：Chinese Biotech, Investments Are on Track to Face New US Curbs（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2025 Bloomberg L.P.
