政府は、国費21.3兆円の規模の経済対策を用意している。しかし、11.7兆円もの新規国債発行を伴うので、債券市場に大きなストレスをかけている。

筆者は、「責任ある積極財政」の看板をそのままにして、物価高対策と財政再建のニ兎を追うことは可能と考える。その方法を本稿では考えてみたい。

本当ならばPB黒字化

「責任ある積極財政」をレトリックではなく、本当の財政政策として推進するアイデアを考えてみたい。財政再建を視野に入れて、歳出規模をもっとコンパクトにする具体策である。

問題意識は、総合経済対策を実行した上で、2025年度補正予算を新規国債発行ゼロで乗り切ることが可能ではないかという点にある。

現在の政府の方針は、国費21.3兆円を投じて、総合経済対策を発動するという方針である。これはどう考えても大きすぎる。

なぜならば、この中には、2025年度中に使い切れない金額も含まれていて、基金などに資金が積み上げられて繰り越されるものも多くあるからだ。

当座の支出に回さないものを多く含んだ補正予算を組んで、一気に新規国債発行を増やすことは債券市場に大きなストレスを与える。

それによって長期金利が上昇するのでは、企業の社債発行コストが上がるなどの弊害が出て、供給力強化に逆行する。

筆者には、副作用が大きくて、何か理屈に合わない気がする。わかりやすく言えば、必要以上の予算を組んで、無闇に債券市場を刺激することは避けた方がよいという考え方なのだ。

財政再建の原則を敢えて曲げて、平地に波乱を起こすということは慎んだ方がよいように思う。

具体的に言えば、新規国債発行額11.7兆円をゼロにするようなかたちで、総合経済対策を組むことができないかどうかを模索するのである。

重要なのは、そうした財政運営を推進することで、2025年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化が、射程に入った状態を維持することである。

当初予算では、一般会計で▲4,311億円までPB赤字幅は圧縮されていた。地方の収支が多少でも黒字になれば、以前からの公約通りに「2025年度でのPB黒字化」に成功する公算は高い。

この成功は、永年の財政再建の方針に対して大きな成果となったはずだ。日本国債に対する信認を大きく前進させる措置になるだろう。