（ブルームバーグ）：日本や欧州、カナダの首脳は22日、米国が提示した28項目のウクライナ和平案について「追加の作業が必要」との認識を表明した。ロシアに譲歩しウクライナに対し和平案受け入れを迫るトランプ米政権の動きを遅らせる試みとなる。

南アフリカで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席している日欧加の首脳が共同声明を発表した。

武力によるウクライナの国境の変更は認められないとしたほか、ウクライナ軍の規模を制限するという米国の提案にも異議を唱えた。

トランプ米大統領はウクライナに対し、自身の和平案を27日までに受け入れるよう求め、拒否した場合は武器供与と情報支援を停止すると警告した。ただトランプ氏はNBCのインタビューで、これは「最終案ではない」と述べ、時期についてある程度の柔軟性があることをほのめかした。

南アフリカのヨハネスブルクで各国首脳らは、ウクライナのゼレンスキー大統領に時間を稼がせようと努め、電話会議を開き意見を交わし、米国を疎外しない形での対案づくりに取り組んだ。

ロシアへの領土での譲歩、ウクライナ軍の規模制限、NATO加盟の阻止、そして復興費用の負担を欧州連合（EU）に課す内容を含んだ計画にどう対応するのか、適切な表現を見いだすのが首脳らの課題だった。

計画は、ロシアが望む内容を全て盛り込んだもののように見えた。欧州の軍当局者は、各国首脳はトランプ氏の姿勢を変えさせることは難しい可能性が高いと指摘した。

声明では「この草案は今後さらなる作業が必要な土台であると考える」と指摘。「今後数日にウクライナおよび米国と緊密に連携していく」としている。

米国が提示した和平案の条件では、ウクライナに対して、ロシアが完全掌握していない東部ドンバス地方の一部から部隊を撤退させることを求めている。同地域はその後、国際的にロシア領と認定された中立の非武装緩衝地帯とされる見通し。ロシアはクリミア半島、ルハンスク州、ドネツク州に対する事実上の領有権を認められることになる。

原題：Trump Was Told By Europeans That His Ukraine Plan Needs Work (1)（抜粋）

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