トランプ米大統領は17日、政権が物価抑制で前進していると、成果を強調した。物価高を巡り新たな政治的逆風に直面するトランプ氏は、自身の関税政策が物価高の原因だと批判する民主党に反論した形だ。

トランプ氏はマクドナルドのフランチャイズオーナーを前に演説し、政権の経済政策が数兆ドル規模の新規投資を呼び込み、民間部門の雇用拡大を促進するとともに、バイデン前政権にとって政治的弱点となっていた高インフレを抑制したと強調した。

トランプ氏は「マクドナルドが最も人気のある商品の価格を引き下げ、バリューセットを復活させたことに特別な感謝を伝えたい」と発言。「私たちがよく知り、愛している手頃な価格の選択肢の提供にマクドナルドが再び取り組み、米国の物価を引き下げる上で非常に大きな役割を果たしていると聞いている」と語った。

トランプ氏はまた、自身の同社への愛着にも触れ、「私はマクドナルドの最も忠実な顧客の1人だ」と話し、一部商品の値下げに感謝を述べた。

マクドナルドとフランチャイズ加盟店は、5ドルと8ドルの価格帯でバリューセットを再導入した。全米に展開するマクドナルドは、特に節約志向の消費者の動向を測る重要なバロメーターとして注目されている。

一方で今回の発言は、トランプ氏の課題も浮き彫りにした。物価高に不満を募らせている有権者に対し、政権が物価抑制で成果を上げていると納得させる必要がある一方で、多くの主流派エコノミストが物価上昇を悪化させると指摘する関税政策を維持しようとしている。

トランプ氏は「アフォーダブル(手頃な価格)という言葉は、民主党のものではなく、われわれの言葉であるべきだ」と述べるとともに、「民主党はアフォーダビリティー(暮らし向き)、アフォーダブルについて話すが、彼らこそ史上最悪のインフレ、史上最高のエネルギー価格、あらゆる面で最悪の状況を生んだとは言わない」と指摘した。

4日に行われたバージニア、ニュージャージー両州の知事選とニューヨーク市長選では、アフォーダビリティーの問題が最大の争点となり、共和党候補は大差で敗れた経緯がある。

原題:Trump Hails McDonald’s Extra Value Meals in Affordability Pitch(抜粋)

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