（ブルームバーグ）：米通商代表部（USTR）のグリア代表は、食料品価格の高騰に対応するため、トランプ政権が新たな関税免除措置を14日に発表すると明らかにした。
今回の免除措置では、トランプ大統領が貿易相手国・地域に発動した上乗せ関税について、米国内で栽培されていない、あるいは国内需要を満たすのに十分な量が生産されていない農産物を対象に関税の適用を除外する。
グリア氏は「今こそ、大統領が発表すると話していた品目の一部を実際に発表する時期だ」とホワイトハウスで記者団に対し発言。「東南アジアや南米に目を向けると、コーヒーやカカオ、バナナなど、われわれは多くの品目を輸入している」と続けた。
背景には、 生活費高騰への懸念が争点となった先の地方選で、民主党が相次ぎ勝利を収めたことがある。また有権者からの圧力が高まる中で、関税政策が一部品目の価格押し上げにつながっていることをトランプ政権が暗に認めた形だ。
今回の発表は9月の大統領令を実行に移す取り組みの一環だとグリア氏は説明した。トランプ氏は同大統領令で関税免除の検討を政府に指示していた。
原題：US to Unveil Tariff Exclusions as Voters Rage Over Food Costs（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2025 Bloomberg L.P.
