【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

数日中に再開か

ホワイトハウスは米政府閉鎖を終結させる超党派の合意を支持する立場を示した。これにより、向こう数日に政府機関が再開される見通しが強まった。だが、上院は依然として時間を要する手続きを経る必要がある。共和党のスーン上院院内総務は最終的な採決が「数日ではなく数時間以内に」行われることを期待していると述べた。一方、共和党のジョンソン下院議長は、上院が法案を可決し次第、議会に戻るよう36時間前に議員らに通知すると述べており、こうした状況を踏まえると、政府再開は週末にかけてとなる可能性が高い。

タカ派・ハト派

セントルイス連銀のムサレム総裁は、米経済が来年の早い時期に力強く回復するとの見通しを示し、追加利下げには慎重な対応が必要との認識を強調した。一方、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、米経済がおそらく需要の減速に直面している一方、関税に関連するインフレは現時点で抑制されているとし、金利をあまりに長期にわたって過度に高水準で維持することに警戒を促した。マイラン連邦準備制度理事会（FRB）理事は、予想より良好なインフレ指標と、労働市場の弱含みが続いている兆候を踏まえ、12月に３回連続となる利下げが必要との見方を示した。

民間の物価指標

米耐久消費財および個人用品の価格は、10月に伸び率が3カ月ぶりに鈍化した。オンライン価格分析会社のオープンブランドが算出する大型商品とパーソナルケア関連商品を含む価格指数は、10月に0.22%上昇し、9月の0.48%から上昇ペースが減速した。販売業者による値引き幅がわずかに拡大したことが背景にある。これとは別にプライススタッツがまとめるインフレ指標でも、10月の価格上昇が全体的に緩やかになったことが示された。ただし輸入品比率の高い家庭用品や家具、電子機器などの一部では上昇圧力が根強かった。

妥当性に疑問符

米ブラックロックは約1か月前、経営不振に陥っていた住宅リフォーム事業を手掛けるレノボ・ホーム・パートナーズへのプライベート債務を額面通りで評価していた。だが先週時点で、その評価額はゼロとなった。事情に詳しい関係者によると、レノボが抱える約1億5000万ドル（約230億円）のプライベート債務の大半をブラックロックが保有し、アポロ傘下のミッドキャップ・ファイナンシャルと、オークツリー・キャピタル・マネジメントも一部保有していた。レノボが苦境にあったことは周知の事実で、評価の妥当性に疑問が生じている。

「増税なき税収増」

政府は、物価高などに対応するための経済対策を協議する「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。経済対策を通じて所得の増加や消費マインドを改善させる好循環を作り、「増税なき税収増」を目指す。関係閣僚に加えて民間有識者12人が参加し、重点施策を協議したほか、造船と食分野の課題を解決する最先端の技術（フードテック）について民間側から説明があった。高市早苗首相は会議の席上、「投資の予見可能性の向上につながる措置によって民間投資を後押ししていく必要がある」と強調した。