東京消費者物価は伸び拡大、水道料無償化終了で－日銀利上げ観測支え

（ブルームバーグ）：全国の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前月から伸びが拡大した。市場予想を上回る伸びで、市場でくすぶる日本銀行の早期利上げ観測をサポートしそうだ。

総務省の31日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.8%上昇した。市場予想（2.6%上昇）を上回った。都が6月から始めた水道料の基本料金無償化が終了したことで、全体が押し上げられた。一方、エネルギーは2.2%上昇、生鮮食品を除く食料は6.7%上昇と、いずれも伸びが鈍化した。

日銀が目標とする2%を上回るのは12カ月連続。日銀は30日の金融政策決定会合で、6会合連続の政策維持を決めた。植田和男総裁は会見で、米関税政策の影響や来年の賃上げの動向を「もう少しみたい」と述べる一方、次回の12月会合で「適切な政策判断をする」と語った。今回の結果を受け、12月の日銀の政策判断が注目される。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、今回は水道料が特殊要因で上昇したが、「全体として物価の基調の勢いは鈍っている」と分析。その上で、日銀は米関税の物価へ影響というよりも、「経済の基調が腰折れするリスクを考えていると思う」と述べた。総裁中心に執行部は利上げに慎重で、1月までは待つとみている。

東京CPIの発表後、外国為替市場では円がやや買われ、ドルに対し153円台後半まで上昇した。発表前は154円10銭台で推移していた。債券相場は債券先物が下落している。

ブルームバーグが10月会合前にエコノミスト50人を対象に実施した調査によると、50%が次の利上げ時期を12月会合と予想。来年1月までは98%とほぼ全員が想定した。翌日物金利スワップ（OIS）から算出した12月会合での0.25ポイントの利上げ確率は足元で46%程度、来年1月まででは約84%となっている。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.6%上昇となり、伸びは前月の1.5％上昇から拡大。賃金から物価への波及が継続するかが引き続き注目される中、連合は23日、2026年春闘で3年連続「5%以上」の賃上げを目指す方針を示した。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは2.8%上昇と伸びが拡大した。市場予想は2.6%上昇だった。総合指数も2.8%上昇と伸びが加速。市場予想は2.4%上昇だった。