【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「リーズナブル」な判断

片山さつき財務相は、日本銀行が金融政策の現状維持を決めたことを受け、「景気情勢を勘案した極めてリーズナブルな判断」との見解を示した。テレビ東京のインタビュー取材で答えた。片山氏は、「金融政策の手法は日銀に委ねられている」とし、植田和男総裁が適切に状況を見ながら判断していると話した。足元で進んでいる円安については「マーケットは実需とは関係ないところで動く部分が大きい」と指摘。「ファンダメンタルズを成長路線に乗せ、国家の信用を落とさないことが重要だ」と語った。

貿易休戦

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が韓国の釜山で会談した。ベッセント財務長官は、中国が今年、米国産大豆を1200万トン購入することで合意したと明らかにした。また中国は、レアアース（希土類）を巡る規制を1年間停止すると発表。さらに米国側が、制裁対象となっている中国企業の子会社のうち持ち株比率が50%以上の企業に制裁対象を拡大するという新規制の実施を一時停止することで合意したと明らかにした。

3会合連続

欧州中央銀行（ECB）は中銀預金金利を2%に据え置いた。インフレが抑制され経済成長が続く中で、3会合連続の据え置きとなった。決定はアナリストの予想通り。政策委員会は今後の対応について示唆を与えず、データに基づき会合ごとに判断すると強調した。ラガルド総裁は「金融政策の観点から見て、われわれは良い位置にいる」としつつ、「良い位置が固定されているのかといえば、そうではない。しかし、良い位置にとどまれるよう、必要なことを全て行う」と語った。

大型発行

メタ・プラットフォームズは、投資適格級としては今年最大となる300億ドル（約4兆6200億円）の社債を発行する。投資家の注文額は1250億ドルで、2018年にCVSヘルスが400億ドル相当を起債した際の1200億ドルを上回り、過去最高を更新した。

不正疑惑

米通信企業2社に不正疑惑が浮上し、両社に融資した米資産運用大手ブラックロックを含む債権団が損失への対応を迫られている。ブロードバンド・テレコムとブリッジボイスが融資を受ける上で売掛金を水増しする不正を働いたとして、貸し手側は訴訟を提起。ニューヨーク州裁判所に提出された訴状によれば、担保代理人はその規模を「息をのむほど大きい」と形容している。