（ブルームバーグ）：自動車メーカーの米ゼネラル・モーターズ（GM）は、米国3工場で勤務する約5500人の従業員に対し、少なくとも一時的に解雇する方針を通知した。トランプ大統領による電気自動車（EV）向け税額控除撤廃を受けEV生産を見直す。

このうち、ミシガン州デトロイトのEV工場「ファクトリー・ゼロ」では、夏季にすでに3400人が一時帰休となっていた。GMは29日、必要な生産量を再評価した上で、来年1月に工場を1シフト制で再稼働させ、約2200人を復帰させる予定だと発表した。残る約1200人は無期限の一時帰休となる。

これに関連し、オハイオ州ウォーレンの電池工場で1400人、テネシー州スプリングヒルの工場で710人が解雇された。広報担当のケビン・ケリー氏によると、オハイオ州では850人が来年5月に復帰する可能性がある一方、550人は無期限の解雇とされている。テネシー州での解雇は一時的なものだという。

今回の削減は、EV市場の急減速を受けてGMが電動化計画を全体的に縮小している動きを反映している。EV販売の伸びは、トランプ政権が9月に最大7500ドルの税控除を廃止する前からすでに鈍化していた。

原題：GM Temporarily Cuts 5,500 Workers Amid EV Pressure (Correct)（抜粋）

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