7日から都内で開催されていた、「東京―北京フォーラム」がきょう閉幕しました。最終日には、岸田総理がメッセージを寄せ、日中対話の重要性を訴えました。

7日から2日間にわたり、日中間の課題を議論した「第18回東京―北京フォーラム」。その閉幕にあたり、岸田総理は「日中にはさまざまな課題や懸念があるからこそ対話が必要だ」「アジアの未来に向かって、私たちは話し合いを続けなくてはならない」と対話を強調したメッセージを寄せました。

一方、フォーラムの最終日には、両国の大使が関係改善に向けた意思を表明するとともに双方の立場を主張しました。

会場に姿を現した中国の孔鉉佑駐日大使は、日本政府が12月に改定する安全保障関連3文書を念頭にし、「一部の人が唱える中国脅威論に対し、重大な懸念を表明したい」と述べました。

一方、中国の新型コロナ対策の緩和を念頭に、人的往来の再開準備が必要とし、両国間の交流拡大に期待を示しました。

垂秀夫駐中国大使は、オンラインで参加。「首脳間の頻繁な意思疎通によって政治的相互信頼の基盤を固める」ため、林芳正外務大臣の早期の訪中実現が必要と訴えました。一方で、尖閣諸島沖で繰り返される中国公船の領海侵入などを例に、「こうした行為が続けば、（中国に対する）国民感情は容易に改善しない」と指摘しています。

今回のフォーラムは、先月、日中首脳会談がおよそ3年ぶりに行われ、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を確認した後のタイミングで開催され、7日には林外務大臣と中国の王毅外相がビデオメッセージを寄せるなど、日中両国が対話していく姿勢を示す公的な場となりました。