（ブルームバーグ）：東京証券取引所は27日、不適切会計問題に揺れるニデック株を特別注意銘柄に28日付で指定すると発表した。内部管理体制などについて改善の必要性が高いと認められるためとしている。

東証の発表資料によると、前期（2025年3月期）の有価証券報告書について、提出期限を約3カ月延長したにもかかわらず監査法人が「意見の表明をしない」旨が記載された監査報告書を添付して提出されている点を指摘。過年度決算訂正のおそれも含め、適正な決算内容を開示できていない状況だと述べた。

また問題発覚以降、調査の追加を繰り返しており、現時点でも第三者委員会の調査等の終了時期が不明で、決算スケジュールが正常な状態に回復するかの見通しを投資者に対して示せていないことなどを、指定の理由として挙げた。

特別注意銘柄に指定されると、1年後の審査で、内部管理体制が適切に整備・運用されていないと認められた場合、上場廃止となる可能性もある。

ニデックは6月、イタリア子会社の会計処理問題をきっかけに、類似事例がないか社内調査に着手した。ニデック本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われたことを疑わせる資料も見つかったとして第三者委員会を9月に設置し、調査を進める。

23日には調査が継続中であることを理由に今期の中間配当を無配とし、期末配当と通期業績予想についても取り下げ、未定とした。さらに今年5月に発表した1300万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.13%）、350億円を上限とする自社株買いについても中止することを決めていた。

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