北朝鮮による不法な外貨獲得を防ぐため韓国政府は、国籍などを偽装した北朝鮮のIT人材を雇用しないよう、国内企業に注意を呼びかけました。

韓国政府によりますと、北朝鮮のIT人材は、多くが朝鮮労働党の軍需工業部や国防省に所属し、国籍などを偽装して世界各地のIT企業から仕事を受注。毎年、数億ドル規模の外貨を稼ぎ出し、北朝鮮はその多くを核・ミサイル開発に使っているとみられています。

こうしたなか韓国政府は8日、求人プラットフォームの本人認証手続きを検証した結果、北朝鮮のIT人材が韓国企業の仕事も受注できる状態になっているとして、外部の人材を雇用したり、契約を結んだりする際に注意するよう呼びかけました。

今回の呼びかけには「低価格の開発費を提案し、ビデオ通話ではなく、音声通話やチャットでの連絡を求める場合は北朝鮮のIT人材の可能性がある」といった具体的な注意事項も盛り込まれています。