金融庁、銀行の暗号資産投資を認める方向で検討－当局者

（ブルームバーグ）：日本の金融当局は、銀行による暗号資産（仮想通貨）投資を認める方向で検討している。当局者が明らかにした。デジタル資産に対し、日本が一段とオープンな姿勢になっていることを示唆している。

金融庁は、銀行が暗号資産に関連するリスクを適切に管理できる体制を整えることを条件に、投資目的の取得・保有を認める案を検討している。同当局者が同庁の方針を理由に匿名を条件に語った。また、銀行グループが暗号資産交換業者として登録できるようにすることも検討しているという。

米国ではトランプ政権が暗号資産業界を後押ししており、日本の政策当局者も暗号資産に対してより前向きな見方を取りつつある。金融庁は現在、暗号資産関連規制の包括的な点検を進めており、個人投資家の税負担軽減や国内投資ファンドの承認などにつながる可能性がある。一方で、過去の不祥事を踏まえ、消費者保護の強化も図る方針だ。

こうした動きについては、読売新聞が週末に伝えていた。

日本では、野村ホールディングス（HD）が国内で法人向けの暗号資産取引事業を開始する計画。大和証券グループ本社は、大和証券の全国の本支店で、顧客がビットコインとイーサリアムを担保に円資金を借りることができるサービスを開始した。

もっとも、金融庁は銀行による暗号資産投資を解禁したとしても、顧客への暗号資産販売を認めることについては慎重な姿勢を崩していないという。

当局による検討の背景には、暗号資産を多様な投資ポートフォリオの一部として組み入れたいとする銀行の要望があり、暗号資産の取引を活発化させるためではないと同当局者は付け加えた。

原題：Japan FSA Considers Allowing Banks to Invest in Crypto Assets（抜粋）

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