河野消費者担当大臣は衆議院の消費者問題特別委員会で、旧統一教会の救済法案に盛り込まれた法人などが寄付を勧誘する際の「配慮義務」について野党から改めて「禁止行為」とできないか問われ、「この新法が成立すれば様々な法律を使って政府対応していくわけだが、その状況を見ながら将来的に当然見直しをしていかなければならないもの」と述べました。

さらに「現実の情報を集めながら今後対応を考えていくということは不断に行わなければならない」と重ねて強調しました。