（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループの市場事業部門長を務める永田有広専務は、日本銀行の追加利上げについて、個人的な見解として「展望レポートと一緒にやりたいと思うのであれば1月だが、12月にやれるのではないか」との認識を明らかにした。20日に都内で開催したイベントで述べた。

自民党と日本維新の会の連立協議が合意へ近づく中、積極財政派の自民の高市早苗総裁が首相になる公算が大きくなっている。日銀の金融政策の行方にも関心が集まるなど、金融市場を取り巻く環境が変化しようとする中、メガバンクグループの市場部門トップの発言として注目される。

永田氏は日銀の利上げについて、「政局がだいぶ落ち着いているが、10月に無理してやる必要はない」とも述べた。日本の10年国債の利回りは「2%にいついくか、われわれのポートフォリオ運用の中で考えている」と話した。一方、30年などの超長期債については、足元の金利状況が「ある程度フェアバリューかなと思う」と言及した。

米国の金融政策について永田氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月と12月の2度にわたり利下げを実施し、その後「様子見に入るのでは」と分析した。また、来年5月に任期が来るパウエル議長交代の可能性に触れ、「そこで無理やり利下げし、長期金利が上がるような事になると、金融環境が利下げにも関わらず極度のスティープ状況（長短金利差拡大）になる。その辺がリスクだ」と語った。

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