アメリカ・ニューヨーク州の最高裁判所で6日、トランプ前大統領の一族が経営する企業に対して、脱税などすべての容疑で陪審が有罪評決を下しました。

ニューヨーク州の最高裁判所で6日、トランプ前大統領の一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」が脱税などの罪で起訴された事件についての審議が行われ、陪審は15年にわたる脱税計画や業務記録の改ざんなど、17件におよぶ全ての容疑について有罪であると判断しました。

最大でおよそ160万ドルの罰金が課される可能性があるということです。

また、今回の裁判で検察は、脱税など一連の事件について「トランプ氏は何が起きているかを正確に知っていた」と主張したということです。トランプ氏自身は刑事責任を問われていませんが、先月出馬を表明した2024年の大統領選への影響は避けられないもようです。

今回の評決を受け、トランプ氏は声明で、自身に対する政治的な「マンハッタンの魔女狩り」で控訴すると発表しました。

トランプ・オーガニゼーションをめぐっては、金庫番を長年務めたワイセルバーグ被告が今年の夏に検察との司法取引に応じ、15年以上にわたり故意に脱税していた罪を認めています。

判決は来年の1月13日に行われる予定です。