（ブルームバーグ）：日本銀行の内田真一副総裁は17日、今後の金融政策運営について、経済・物価見通しが実現していくなら引き続き利上げを行うとの考えを示した。都内で行われた全国信用組合大会であいさつした。
内田副総裁は、基調物価は2027年度までの見通し期間後半に日銀目標とおおむね整合的な水準になるとした上で、見通しが実現していくか予断を持たず判断していく方針だと語った。
他の発言
- 現在の実質金利、極めて低い水準にある
- 景気は一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復
- 企業は日米関税合意で先行き不透明感が後退したとの見方
- 企業の業況感、全体として良好な水準
- 企業収益、全体として高水準が維持されている
- 関税政策の影響受けた海外経済・物価巡る不確実性高い
- 金融・為替市場や日本経済・物価への影響を十分注視
日銀は前回9月の金融政策決定会合で、5会合連続となる政策維持を決めたが、2人の審議委員が利上げを主張して反対票を投じた。日銀内での利上げ議論の高まりを受けて早期利上げ観測が一時強まったものの、足元では日本の政治情勢の混乱などを背景に後ずれしている。29、30日の次回会合を控え、内田氏の発言が注目されていた。
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