（ブルームバーグ）：米国防総省を取材する報道機関で構成される国防総省記者会は、同省が新たに定めた報道内容に関する規制案について、同省内の職員に対する「前例のない威嚇のメッセージ」だと強く批判した。

国防総省は9月、軍関連情報について事前承認を得たものに限って報じるよう求めるルールの原案を提示し、従わない記者は取材許可を取り消す可能性があると警告。メディアの強い反発を招いた。

国防総省記者会が同省とメディアの応酬後に公に見解を示したのは今回が初めてだ。

記者会は声明で、規制案は「国防総省内の全ての人に対し、報道機関と事前承認なく接触しないよう警告する前例のない威嚇のメッセージを送っている。許可なしに話せば犯罪行為になるとさえ示唆するものだ。しかし、当然ながらそれは事実ではない」とした。

ホワイトハウスはこの件に関する質問を国防総省に照会したが、同省はコメントの要請にすぐには応じなかった。9月に報道ルールの当初案が公表された際、同省のパーネル報道官はX（旧ツイッター）に「記者は記事の内容を事前にわれわれに伝える義務はない」と投稿していた。

今回の規制案は、ヘグセス国防長官が進める報道統制強化の最新の動きだ。ヘグセス氏は同省の広報部署による定例ブリーフィングの回数を減らし、庁舎内の大部分を記者が職員の付き添いなしでは立ち入れない区域に指定した。今年2月には複数の報道機関が使用してきた庁舎内の専用スペースを他のメディアに割り当て、記者団体から抗議を受けるとさらに数社の利用を取り消した。

ブルームバーグ・ニュースを含む複数の主要メディアは、国防総省がメディアからの抗議を受けて先月末に提示した報道ルールの修正案に同意するかどうか検討している。記者会は「交渉は当初期待したほどの成果を上げていない」として、さらなる見直しを求めている。

報道の自由を擁護する非営利団体「報道の自由のための記者委員会」も修正案に懸念を表明した。

原題：Pentagon Press Group Condemns Proposed Limits on Media Access（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.