（ブルームバーグ）：8日の債券相場は下落。高市早苗自民党総裁の下での財政拡張懸念に加え、円安がインフレ加速や日本銀行の利上げにつながるとの見方から売りが優勢になっている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「自民党が積極財政を志向する国民民主党に財務相ポストを用意しているとの観測が出ており、超長期債は買いにくい」と語る。中長期債についても、市場は円安進行によるインフレ加速と日銀の利上げを意識し始めていると指摘。金利全般に上昇圧力がかかっていると指摘する。

スワップ市場が織り込む年内の利上げ確率は6割台後半と前日の6割から上昇している。稲留氏は「10月は利上げがなくても12月か来年1月の可能性はあり、市場が想定する利上げ到達点も下がっていない」と指摘。あす9日に行われる5年債入札も「不安が出てきた」と言う。

日銀は午前10時10分の定例の国債買い入れオペを通知。対象は残存期間1年以下、1年超3年以下、5年超10年以下、10年超25年以下で、買い入れ額はいずれも据え置いた。

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