（ブルームバーグ）：8日の東京株式相場は、東証株価指数（TOPIX）が続伸。高市早苗自民党総裁の経済政策に対する期待が引き続き支えとなり、為替の円安傾向が強まったことも好感されている。

日本銀行の利上げ観測の後退から軟調だった銀行株に見直し買いが入り、保険や証券など金融セクターが高い。機械や自動車など輸出セクターも堅調。半面、前日の米国市場でハイテク株を中心に下げたことが重しとなり、半導体関連や人工知能（AI）の一角では売りが優勢だ。日経平均株価はマイナス圏に沈む場面が見られている。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、高市氏勝利後の興奮が落ち着き、投資家は現実を見始めているとの見方を示す。市場の思惑と高市氏が実際に実行できることには隔たりがあると指摘する。

TOPIX上昇寄与度上位には、三菱UFJフィナンシャル・グループなどのほか、トヨタ自動車やソニーグループが並ぶ。

一方、東京エレクトロンやディスコ、信越化学工業など半導体関連株が下落。三浦氏は、半導体株は大幅な上昇を見せていたが、昨日の米国市場の弱さを受けて下落に転じていると述べた。

米オラクルのクラウド事業の利益率が市場予想を下回っているとの報道に加えて、東京エレクトロンなどが中国の半導体製造拡大を推進してきたとする米議員の声明が、ハイテク株に対する投資家心理を悪化させている。

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• 東証33業種中、27業種が上昇、水産・農林業が上昇率トップ、ゴム製品が下落率トップ
• MSCIアジア太平洋指数は0.6%安

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