（ブルームバーグ）：暗号資産（仮想通貨）ビットコインに積極投資する米ストラテジーの株価が1日の取引で一時、2週間ぶりの大幅上昇となった。同社は米法人代替ミニマム税（CAMT）の対象外になる見通しを明らかにした。

マイケル・セイラー氏が創業したストラテジーは、今年のビットコイン価格上昇を受け、2026年に自社が15％のCAMT課税対象になると予想していた。CAMTは課税初年度に先立つ3年間の利益が10億ドル（約1470億円）を超える企業に適用される。

だが米財務省と内国歳入庁（IRS）が9月30日に公表した暫定指針では、企業がCAMTの課税対象となるか判断する際、保有するデジタル資産の含み損益を除外できるようになった。これに伴い、ストラテジーはCAMTの課税対象から外れると見込んでいる。当局に提出した資料で明らかになった。

ストラテジーが1月に導入した会計基準では、保有するビットコインの公正価値を損益に反映させる必要があった。このため、1－6月期に81億ドルの含み益を計上したという。同社のビットコイン保有額は現在、約746億ドル相当。

ＴＤカウエンのマネジングディレクター兼シニアアナリスト、ランス・ビタンザ氏は「ストラテジーは、26年からCAMTに基づき数十億ドル規模の現金納税負担が生じる可能性を開示していたが、今回の措置でそのシナリオは消えた」と述べた。

4－6月（第2四半期）決算では含み益を計上し、純利益は100億ドル（1株当たり32.60ドル）となった。

1日のストラテジー株は一時6.7%高と、9月18日以来の大幅上昇となった。株価は過去1年で２倍強に上昇している。

原題：Strategy Rises as Saylor Sees Exemption from Corporate Tax (1)（抜粋）

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