（ブルームバーグ）：セブン銀行は26日、伊藤忠商事が第２位株主になると発表した。伊藤忠を割当先として自己株を処分して約514億円を調達し、ATM設置を中心とした成長投資に充当する。

発表資料によると、伊藤忠への割り当て予定株数は1億9170万株で、同社の議決権割合は16.35%となる。業務面での連携も進め、伊藤忠子会社のファミリーマートが運営するコンビニに、セブン銀が運営するATM設備の設置を始める。またクレジットカード事業、決済事業などに関する両社の傘下企業の業務提携や資本提携についても協議を進めるとしている。

これまでセブン－イレブン・ジャパンで展開してきたセブン銀のATM設置場所が増え、戦略の幅が広がる可能性がある。

セブン銀は6月にセブン＆アイ・ホールディングスの連結子会社から外れ、8月に伊藤忠との資本業務提携の検討を開始することで合意したと発表していた。

セブン銀のATMは2万8000台以上あり、機能は日本トップクラスを誇る。

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