マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

出資求め打診

米半導体大手インテルが出資を求めアップルに打診した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米政府も出資するインテルの事業再建に向けた取り組みの一環だという。 関係者によれば、両社はより緊密に協力する方法についても協議している。ただ、話し合いは初期段階にあり、合意に至るとは限らないという。先週にはエヌビディアがインテルに50億ドル(約7440億円)を出資し、パソコン(PC)やデータセンター向けの半導体を共同開発すると発表していた。ソフトバンクグループも先月、インテルへの20億ドルの投資を決定した。関係者によると、インテルは他の企業にも出資や提携の可能性を打診している。

「少し驚き」

ベッセント米財務長官はFOXビジネスとのインタビューで、「金利はあまりに景気抑制的であり、下がる必要がある」と指摘。「パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が年内に少なくとも100-150ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)という目標を示唆していないことに、少し驚いている」と失望感を表明した。ベッセント氏はまた、新しくFRB理事に就任したスティーブン・マイラン氏について「新しい血が入るのは良いことだ」とし、「スティーブンは1週間で、バイデン政権が指名した理事が任期中に語った以上のことを発言している」と称賛した。パウエル議長の後任探しについては、11人の候補者と面談を行っているとし、「来週は数多くの面談が予定されている」と説明した。

オラクル社債発行へ

米オラクルは180億ドル(約2兆6800億円)規模の米投資適格債を発行する。この市場では今年2番目の大きさとなる。オラクルは人工知能(AI)ブームでのニーズに対応するため支出を拡大している。事情に詳しい関係者によると、応募額は最大で880億ドル近くに達した。オラクルの起債は6本立てで、40年物も含まれる。40年物の利回りは、同年限の米国債利回りに対する上乗せ幅が1.37ポイントになる見通しだという。参考条件は約1.65ポイントだった。オラクルは向こう数年で、データセンターの賃借や電力供給に数千億ドルを投じる見通し。

NATO結束に試練

ロシアによる領空侵犯への対応をめぐり北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間で調整が難航しており、足並みの乱れが表面化している。ドイツはロシア機撃墜のリスクについて警鐘を鳴らした。一方、ほぼ同じタイミングでトランプ米大統領はポーランドやバルト3国の支持を背景に、より強硬な姿勢を取ることに前向きな考えを示した。ロシアのプーチン大統領がNATOの結束を試す中、こうした違いは同盟内に懸念すべき亀裂があることを浮き彫りにしている。ロシア軍用機によるNATO加盟国への領空侵犯は、東側の同盟諸国を中心に不安を広げている。

異例の取り消し

米サブプライム(信用力の低い個人向け)自動車ローン会社、トライカラー・ホールディングスの資産担保証券(ABS)保有者に先週、利息分が支払われたが、この一部がここ数日に取り消された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トライカラーは今月、連邦破産法第7条に基づく会社清算を申請。突然の破産に、債権者の資金回収計画は宙に浮いた。このような取り消しは異例で、破産による混乱と業務面での難題が浮き彫りになった。トライカラーによる不正疑惑が渦巻く中で、債権銀行や検察当局は担保が複数の貸し手に差し出された可能性などを調査している。

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