（ブルームバーグ）：米連邦取引委員会（FTC）は11日、人工知能（AI）チャットボットを開発する企業に対し、自社の技術が子供に与える影響について情報の提供を命じた。アルファベット傘下のグーグルやOpenAI、メタ・プラットフォームズなどのサービスが対象となる。
FTCは、各社による自社チャットボットの測定・検証・監視のほか、子供や10代の若者による利用の制限に向けた措置を調べる目的で命令を出したとしている。
メタ傘下のインスタグラムやスナップ、イーロン・マスク氏のxAI、キャラクター・テクノロジーズも対象となっている。
米国では、安全性の確保や利用者による危険行為を防止する措置が十分かを巡って、チャットボット開発企業に向けられる目がますます厳しくなっている。
先月には、カリフォルニア州の高校生の両親がOpenAIを提訴。同社の「ChatGPT」が息子を家族から孤立させ、自殺の企てを後押ししたと主張した。この高校生は4月に自ら命を絶った。
OpenAIは家族に哀悼の意を示し、訴状を精査しているとコメントした。
「Character.AI」を開発したキャラクター・テクノロジーズとグーグルも同様の訴訟を昨年秋に起こされ、判事は家族側の主張の多くを認めた。
グーグルとスナップはすぐにはコメントしなかった。OpenAIとxAIもコメント要請にすぐには応じなかった。
メタはコメントを控えた。同社は最近、自傷行為や自殺といった話題でチャットボットが未成年とやり取りしないよう対策を講じている。
キャラクター・テクノロジーズの広報担当者は、同社が安全機能に「膨大なリソース」を投じているとコメント。18歳未満向けのバージョンを提供しているほか、チャットボットは実在の人物ではなく「フィクションとして扱うべきだ」とチャット内で免責事項を入れていると説明した。
原題：Meta, OpenAI Face FTC Inquiry on Chatbot Impact on Kids (2)（抜粋）
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