（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は２日の閣議後会見で、日米関税合意について、両国間の「認識に齟齬（そご）があるというようなことはない」との認識を示した。訪米日程は決まっていないことも明らかにした。

赤沢氏は事務レベルの協議が整い次第、米国側の大統領令発令までに少なくとも１回は訪米するとの見通しを改めて示した。赤沢氏は先月末に予定していた訪米を取りやめた。理由については事務的に議論すべき点が判明したためと説明していた。

米国政府が同国産のコメの購入拡大や日本の農産品関税の引き下げを大統領令に盛り込む考えを伝達されたことに反発し、訪米を中止したとの一部報道もあった。

これに対し、赤沢氏は「農業を犠牲にするようは交渉はしていない」と発言。ミニマムアクセス（最低輸入量）で対応することに変わりはなく、農産品の関税引き下げも「一切合意していない」と語った。

米国の関税措置を巡っては、８月７日から日本からの輸入品に一律15％の関税を上乗せするなど、７月の合意内容に沿わない措置が発動された。赤沢氏は今月上旬に訪米した際に、関税の上乗せを是正する大統領令の修正と自動車・自動車部品への関税を15％に引き下げる大統領令の同時発令を、米閣僚と確認している。

ラトニック米商務長官は先月末、日本からの総額5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資を含む日米間の合意について発表される見通しを示していた。先月末に予定していた訪米では日本側が求めている自動車関税などの引き下げ時期について、米側から明確な方針を引き出せるかが焦点だった。

--取材協力：野原良明.

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