ニュージーランド(NZ)政府は1日、外国人による住宅購入を禁止する措置を緩和し、富裕層の投資家が高級物件を購入できるようにすると発表した。低迷する経済を活性化するための取り組みの一環だ。

連立政権の発表によれば、いわゆるゴールデンビザ(査証)の保持者が対象で、購入できるのは500万NZドル(約4億3400万円)以上の住宅だという。

NZは2018年以降、海外の買い手を住宅市場からほぼ締め出してきたが、そうした規制に例外を設ける。今回の変更は、年末の海外投資法(OIA)改正法の成立後に実施される。

ラクソン首相は声明で、「NZは住むのに最適な場所という正当な評価を世界で得ており、われわれは自国経済の成長を望んでいる」と指摘。その上で、「わずかに門戸を開き、大口投資家が住宅を所有できるようにすることで、地域社会や国に貢献したい人々をさらに引き寄せることができる」と説明した。

外国資本の誘致拡大を図る同首相は、5カ月前にゴールデンビザ・プログラムを刷新。この「アクティブ・インベスター・プラス(AIP)」ビザは、多額の投資と引き換えに永住権を提供する制度で、富裕層を呼び込む狙いがある。

ラクソン首相はオークランドでの記者会見で、「国際的な大口投資家にとって、NZは資金やアイデアを巡って競い合う195の国々のうちの1つに過ぎない」とした上で、「競争は激しく、その解決策はさらに激しく競うことだ」と発言。AIPビザに加え、500万NZドルの住宅を取得できるようにすれば、こうした激しい競争を勝ち抜く手段となるとの認識を示した。

NZ移民局のデータによると、8月31日時点でゴールデンビザの申請数は308件で、対象は1000人。想定される最低投資額は総額19億NZドルに上る可能性があり、申請の約40%が米国からだった。

原題:New Zealand Opens Luxury Home Market to Golden-Visa Holders (2)(抜粋)

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