（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ証券は、グループ内銀行との連携を一層深めることで、2030年度にもアジアトップの投資銀行を目指す考えだ。

グローバル投資銀行部門長を務める南條豊常務執行役員がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。同部門は米国事業からの収益が大きな柱を占め、アジアや欧州での事業強化が課題となっている。稼ぎ頭である米国事業で成功した銀行・証券の連携モデルを活用しつつ、アジアや欧州での強化につなげる。

南條氏は「国をまたいだクロスボーダーのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を捕捉するために、グローバルなコラボレーションが必要」として、銀行・証券事業を一体で担う「ユニバーサルバンク」への移行を進めていくと説明。「商業銀行と投資銀行ビジネスの一体的な運営を強化し、アジアナンバーワンの投資銀行を目指す」と語った。

今後５年から10年での地位確立を目指す。みずほＦＧは30年度に投資銀行業務のグローバルでのリーグテーブルで10位以内を目指している。

みずほＦＧの資料によると、前期（25年３月期）の日本を含めたアジア太平洋地域での債券引き受け業務（ＤＣＭ）や株式引き受け業務（ＥＣＭ）、Ｍ＆Ａ助言業務などを合わせた手数料収入のシェアは8.5％と３位だった。首位は野村ホールディングスの11.3％で、米モルガン・スタンレーが11％と続く。

アジアや欧州では、ＤＣＭに強みがある一方、弱いＥＣＭやＭ＆Ａ助言を強化する。商銀と投資銀の両機能を備えたバンカーの育成を強化するほか、外部からの人材登用も進める。昨年10月にはフランス・ＢＮＰパリバ出身のヨリス・ディルクス氏をアジアのバンクオブヘッドに起用した。

欧州みずほ銀行とみずほセキュリティーズヨーロッパを合併するなど４拠点を集約した。今年７月には再生可能エネルギーとエネルギートランジション（移行）に特化した英国のＭ＆Ａ助言会社オーガスタの買収も発表。南條氏は「欧州はサステナビリティーの中心地なので、ＥＳＧへのコミットを続ける」と語った。

米では常時トップ10入りを

一方、世界最大の金融市場である米国での前期の投資銀業務の手数料収入シェアは1.6％と14位だった。トップ10入りを狙う集団に位置する。日系の金融機関でみずほに次ぐのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの20位だ。

米国では15年に英金融大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（現ナットウエスト・グループ）の北米企業向け貸出債権を取得したのを皮切りに事業を拡大。23年にはＭ＆Ａ助言のグリーンヒルを買収した。

南條氏は「米国では他社に先んじて独自のプラットフォームを構築し、日系証券会社をリードできている。ライバルはＵＢＳやＢＮＰパリバといった欧米系の投資銀行だ」と述べ、トップ10入りの常連を目指す考えを示した。

日本では、相手先企業の意向に反した「同意なき買収」を提案するケースが増えている。南條氏は資本市場のスタンスが確実に変わってきたと指摘し、同買収が当たり前になる時代が到来するとみる。

同意なき買収に対するＭ＆Ａ助言業務の引き受けについては、「簡単な判断ではない」と語った。企業価値の向上に資するのか、日本の競争力強化につながるかといった議論を深めて「大義があれば引き受ける。１件ずつ丁寧に対応したい」と述べた。

(４段落目に情報を追加して記事を更新します)

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