【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

停滞感

トランプ米大統領の野心的な２つの公約、関税による米経済再構築とウクライナでの戦争終結は行き詰まりを見せている。トランプ氏が目指したロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による会談は、交渉の見通しさえ立っていない。米連邦高裁はトランプ氏が世界各国・地域に発動した関税について、そのほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断した。来年の中間選挙をにらんで党内の基盤固めに動き始めたトランプ氏にとって、主要公約の行方が不透明なまま秋を迎えている。

今さら遅い

トランプ米大統領は、インドが関税率の引き下げを申し出たと明らかにした。米国は先週、ロシア産原油の購入を理由に対インド関税を50％に引き上げていた。「インドが関税をゼロにすると申し出てきたが、今さら遅い。彼らは何年も前にそうするべきだった」とトランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿。インドがこれをいつ提案したのかは不明。ホワイトハウスがインドとの協議を再開する計画なのかも明らかになっていない。

11兆円

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドなどが出資する英フィンテック企業レボリュートは、一部従業員の持ち株を売却する手続きを開始した。この取引では、同社の企業価値を約750億ドル（約11兆円）と評価している。ブルームバーグが確認した社内文書によると、売却価格は１株当たり1381.06ドル。同社は既に、新規や既存の投資家の需要を探っている。この取引でレボリュートは、世界で最も価値の高いフィンテック企業の１社としての地位を固める。

アジア最大へ

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ証券は、グループ内銀行との連携を一層深めることで、2030年度にもアジア最大の投資銀行を目指す考えだ。グローバル投資銀行部門長を務める南條豊常務執行役員がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。同部門は米国事業からの収益が大きな柱を占め、アジアや欧州での事業強化が課題となっている。稼ぎ頭である米国事業で成功した銀行・証券の連携モデルを活用しつつ、アジアや欧州での強化につなげる。

わずか１年

食品大手ネスレは、就任からわずか１年のローラン・フレイシェＣＥＯを解任した。公にされていない恋愛関係が理由だとしている。後任にはフィリップ・ナブラティル氏を指名した。発表によると、調査の結果、フレイシェ氏が直属の部下と関係を持っていたことが判明した。今回の突然のＣＥＯ交代は、同社の経営トップの混乱に拍車をかけるものとなった。フレイシェ氏は約１年前、業績低迷を理由に電撃的に解任されたマーク・シュナイダー氏の後任として就任していた。