噴火への対策…「一番重要なのは備蓄」

こうした事態に備え、どのような対策が必要なのでしょうか。政府の検討会の委員を務めた東京大学の関谷直也教授は。

東京大学 総合防災情報研究センター　関谷直也 教授
「一番重要だと思うのは備蓄です。東日本大震災の直後の数日間を思い出していただければと思うが、物を買えない・支援が来ない状況を想定しておくべきだと思います」

首都圏は人口が非常に多く、‬全員が避難する事は現実的ではありません。そのため政府は、積もる火山灰の量が30センチ未満の地域では避難せず、自宅などで生活を続けることを基本としたうえで、▼食料など1週間分の備蓄を推奨、▼可能であれば2週間分備蓄をしておくことが望ましいとしています。

では、何を備蓄すればよいのでしょうか。政府のガイドラインでは、地震の備蓄としても有効な水や食料、簡易トイレなどのほか、灰が残る中で屋外で活動することに備え、防塵マスクやゴーグル、火山灰を片付けるためのほうきやスコップなどを準備しておく必要があるとされています。

降り積もる火山灰の量はおよそ5億立方メートル、‬‭東京ドーム400杯分。東日本大震災の廃棄物の‬‭およそ10倍の量にのぼるとみられていますが、その処分の方法はまだ決まっていません。

関谷教授は「火山灰の処理には10年以上かかる可能性もある」‭としたうえで、大都市が被災することの課題をこう指摘します。

東京大学 総合防災情報研究センター　関谷直也 教授
「あまりにも人口が多く、いつ本当に復旧が進むのかをずっと待っている状態になると思う。精神的に辛いところではないか」