（ブルームバーグ）：トランプ米大統領の側近らは、同氏の看板政策である大型減税・歳出法をどれだけ支持したかに基づいて、数百社を評価する格付け表を作成した。ホワイトハウス関係者が15日、明らかにした。
格付け表では、計553社を同法の支持度に応じて「強い」「中程度」「弱い」の３段階で評価した。
こうした評価が連邦政府による企業への対応にどう影響するかは不明。匿名を条件に語った関係者は、現在および将来の大統領の政策に対する支持度合いによって、格付けは変化する可能性があるとの見方を示した。
トランプ氏は２期目就任以降、企業活動に異例の介入を行っている。直近では、インテルへの政府出資を検討しているほか、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）とは、中国への半導体輸出を認める見返りとして、売上高の15％を政府に収めさせる仕組みで合意した。
格付けの存在について最初に報じた米ニュースサイト、アクシオスによると、ホワイトハウスが高い評価を与えた企業にはドアダッシュやウーバー・テクノロジーズが含まれる。これらの企業は同法に盛り込まれたチップ収入の免税条項を支持した。
ユナイテッドやデルタなどの航空会社は、新たな航空管制インフラ整備に125億ドル（約１兆8400億円）を充てる条項を支持したとして評価を得たという。
原題：Trump Aides Create Loyalty List Ranking Corporations by Support（抜粋）
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