（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は、エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が性能を抑えた人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出を再開することを認める一方、こうした製品の中国販売収入の15％を米政府に支払うとした最近の合意について、他分野にも応用可能なモデルになり得るとの見方を示した。

ベッセント氏は13日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「時間をかけて他の産業にも広がる可能性がある」と指摘。「現時点では特異な事例だが、モデルと試験運用ができる以上、拡大してもいいのではないか」と述べた。

同氏は、「極めて独自の解決策」を打ち出したとしてトランプ大統領を評価。エヌビディアが中国で事業を拡大することを認めつつ、米国の納税者がその成果の一部を得られるようにしたと述べた。今回の取り決めで得る収入については、財務省が国債の返済に充てるとしている。

中国政府が自国企業に対し、エヌビディア製のＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の使用を控えるよう求めていることについては、「もちろん中国側とそれについて議論することは可能だ」と発言。その上で「エヌビディアの半導体が中国で標準になりつつあることを懸念している証拠でもある」と語った。

ベッセント氏は、エヌビディアとＡＭＤが性能を抑えたＡＩ向け半導体の中国販売収入の15％を米政府に支払うとした最近の合意について、他分野にも応用可能なモデルになり得るとの見方を示した

原題：Bessent Sees Nvidia, AMD China Agreements as a Model for Others（抜粋）

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--取材協力：Philip Glamann.

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