（ブルームバーグ）：８日の東京株式相場は大幅上昇し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は史上初の3000ポイント台に乗せた。堅調な企業決算に加えて、自動車をはじめとする米国との関税を巡る懸念が後退したことや米利下げ期待、米半導体株高などから買いが広がった。

自動車や電機、精密機器などの輸出関連や情報・通信、商社株が高く、食品や電気・ガスなど内需関連も堅調。個別では第１四半期が２期連続の黒字となったソフトバンクグループ株が13％上昇、今期営業利益計画を上方修正したソニーグループ株は一時６％高となり、それぞれ最高値を更新した。

岡三証券の大下莉奈シニアストラテジストは、日本株の上昇は「想像以上に強い」とし、事業環境面の影響はありながらも主要企業の決算に大きな波乱はなかったと指摘。関税率が正式に15％に決まり、企業が予想に反映できるようになったことが投資家の安心感につながっている可能性が高いと話す。

訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間７日、米閣僚と会談し、対日自動車関税を引き下げる大統領令を発令することを確認した。併せて日本製品に15％の関税を上乗せした大統領令も修正するという。

ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリストであるティム・ウォタラー氏は、投資家は他国に対する適用済みの関税率を見ながら、日本は15％の関税率で相対的に有利と考えるようになっていると指摘。日本と米国の貿易協定は他のアジア諸国と比べてもまずまずの水準に見えると述べた。

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