7月の米製造業活動は引き続き縮小し、9カ月ぶりの水準に沈んだ。受注の低調が続いたことに加え、雇用の縮小ペースが加速したことが響いた。縮小は5カ月連続。

 

雇用に関する指数はおよそ5年ぶりの水準に低下。関税引き上げと需要の鈍化を受けて、製造業者がコスト削減を強化していることを示唆している。今週発表された統計によると、今年上半期の個人消費と企業投資は鈍化傾向を示した。

朝方発表された7月の米雇用統計によると、製造業の雇用は3カ月連続で減少した。ここまで減少が続くのは約2年ぶり。全体でも直近3カ月における雇用の平均の伸びは新型コロナウイルス禍以来の低い伸びにとどまった。

ISM製造業調査委員会のスーザン・スペンス委員長は「雇用は縮小圏でさらに低下した。調査対象企業は採用ではなく、従業員数の管理が依然として一般的だと報告した」と発表文で指摘。「生産に関する指標がまちまちであることから、企業は生産量を増やしても、採用には慎重姿勢を維持していると考えられる」と述べた。

 

業種別では印刷、紙製品、化学製品を中心に10業種が縮小。7業種は拡大した。

新規受注は6カ月連続で縮小した。入荷遅延は5ポイント近く低下して49.3。需要鈍化により、納期が改善したことを示した。昨年11月以来初めて50を下回り、2022年10月以来の大幅低下となった。

受注残と新規輸出受注も引き続き縮小圏にとどまった。

一方、原材料費の高騰の影響がやや緩和されていることも統計からはうかがわれた。仕入れ価格に関する指数は5ポイント近く低下の64.8と、低下幅は昨年9月以来の大きさとなった。

生産に関する指数は1ポイント余り上昇し、1月以来の高水準。総合景況指数を構成する5つのサブ指数のうち、拡大したのは生産のみだった。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題:US Manufacturing Contracts at Fastest Pace in Nine Months(抜粋)

(最終2段落を追加して更新します)

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