（ブルームバーグ）：１日の東京株式相場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が３日続伸。為替の円安やトランプ関税への懸念一服で自動車や商社が高い。

一方、東京エレクトロンによる営業利益予想の引き下げで業績懸念が高まり、半導体関連が下落。植田和男総裁の前日の会見を受けて日本銀行の利上げ観測がやや後退し、銀行株も安い。日経平均株価は反落している。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、日本に対する15％の税率が確認されたことで、関税についてはひとまず安心できると話す。その上で、重要なのは関税が各企業の業績にどう影響するかで、グローバル貿易に関する不確実性は残っていると指摘する。

トランプ米大統領は各国への新たな関税率を設定した。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、各国の合意は書面化されていなかったため、一部で警戒する向きはあったが、関税水準は既に織り込まれているとして「日本株への影響は限定的」と述べた。

東エレク株は一時制限値幅いっぱいの18％（5000円）安でストップ安となった。Ｔ＆Ｄアセットの酒井氏は、東京エレクの日経平均への悪影響が大きいとし、今期の決算発表から半導体株全体の上昇を期待するのはもはや難しいと述べた。

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• 東証33業種中29業種が上昇、電気・ガスが上昇率トップ、電気機器は下落率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.5％安

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