（ブルームバーグ）：東京電力ホールディングスは、４－６月期（第１四半期）に9030億円の特別損失を計上すると、31日に発表した。福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴う措置だ。

発表によると、23日開催の廃炉作業に関する小委員会で示された方針を踏まえ、新たに見込む準備作業費用などを災害特別損失として計上した。

今回計上した特別損失は、総費用のほんの一部に過ぎない。福島第一原発の廃炉作業や賠償などには、約23兆円かかり、数十年かかる見込みだ。最大の課題は、１号機－３号機の底部から約880トンの燃料デブリと呼ばれる放射性物質を除去することだ。

廃炉作業は難航している。東電ＨＤは、３号機底部にたまった燃料デブリの回収作業を従来予定していた2030年初頭から30年代後半に変更した。

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