（ブルームバーグ）：米国内での営業を禁じられていた暗号資産（仮想通貨）ベースの賭けサイト「ポリマーケット」は、知名度の低いデリバティブ取引所ＱＣＸの買収で合意した。数週間前に連邦規制当局から調査終了の通知を受けたポリマーケットは、これによって正式に米市場に復帰する。

ポリマーケットは昨年の選挙で人気が急上昇し、仮想通貨を使って選挙結果に賭けたいユーザーを多数取り込んだ。

商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と司法省は、ニューヨークに本社を置くポリマーケットがＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）などを経由した米国在住ユーザーを継続的に受け入れていたかどうかを調査していた。ポリマーケットは2022年１月、ＣＦＴＣとの和解で米国在住ユーザーの遮断を約束していた。

暗号資産業界を積極的に後押しするトランプ政権は、バイデン前政権下で取られたデジタル産業への規制を次々と巻き戻している。今回の方針転換はその最新例となった。

情報が非公開であることを理由に匿名で話した関係者によれば、ポリマーケットはＱＣＸ買収に１億1200万ドル（約165億円）を支払う。ＱＣＸは2022年にＣＦＴＣにライセンスを申請しており、今月９日に認可を得た。

ポリマーケットの広報担当者はこの買収を確認した。ＱＣＸの担当者はコメントを控えた。ＣＦＴＣにコメントを求めたが返信はない。

同社の存在が広く知られるようになったのは、2024年の大統領選がきっかけ。共和党全国大会やニューヨーク市内各所に看板が掲げられ、両候補の予想勝率やオッズが数百万人もの米住民の目にとまった。

原題：Polymarket Buys Tiny Exchange for US Return After DOJ Ends Probe（抜粋）

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