（ブルームバーグ）：米ハーバード大学は、同大に対する連邦政府の一連の措置に伴う費用総額が年間で最大10億ドル（約1480億円）近くに上る可能性があると警告した。これらの措置には、最近成立した法案に盛り込まれた大学基金の投資収益に対する増税も含まれる。

アラン・ガーバー学長ら幹部が14日に送付した書簡によれば、各学部・部門の指導部が引き続き支出を削減する方針であるほか、教職員の採用凍結も継続している。

「われわれが直面する前例のない難題は、破壊的な変化や、痛みを伴うレイオフ、将来への不確実性の継続を招いている」と、ガーバー学長らは説明した。

トランプ政権は高等教育制度の改革に取り組む中、ハーバード大を最大の標的に定め、26億ドル超の連邦研究資金を凍結するとともに、非課税資格の取り消しを示唆し、外国人留学生の受け入れ停止を図った。

ハーバード大はこれまで、国立衛生研究所（ＮＩＨ）や全米科学財団（ＮＳＦ）などからの連邦資金打ち切りや、外国人留学生の受け入れ禁止を阻止するため、２度にわたり政府を提訴している。

「これら連邦政府の措置の一部が、われわれの異議申し立てによって覆されるのを期待するとともに、代替的な資金源の確保に向けた取り組みが成功することを願っている」とした上で、失われた収入が直ちに回復しない可能性にも備える必要があるとした。

ハーバード大は書簡で、今月の大型減税・歳出法案の成立を受け、大学基金の投資収益に対する税率が1.4％から最大８％に引き上げられる可能性があると説明した。

原題：Harvard Clash With Trump, New Tax May Cost $1 Billion a Year (3)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.