（ブルームバーグ）：ケネディ米厚生長官ら公衆衛生当局者は14日、長く心臓病のリスクを高める要因とされてきた飽和脂肪について、医療界が不当に悪者扱いしてきたと指摘し、政府の健康ガイドラインにおける方針転換が進んでいることを示唆した。

ケネディ氏は米農務省のイベントで、「われわれの食事には、たんぱく質と脂肪がもっと必要だという新たな科学的知見が大量に出てきている」と語った。

飽和脂肪は、あらゆる種類の肉や全脂肪の乳製品を含む動物性食品のほか、一部の焼き物や揚げ物にも含まれている。

ケネディ氏はさらに、連邦政府が「今後数カ月」以内に公表予定の新たな栄養ガイドラインでは、「過去数十年にわたり続いてきた全乳やチーズ、ヨーグルトに対する攻撃」に歯止めをかける方針だと明かした。このガイドラインは通常、５年ごとに更新されている。

飽和脂肪に対する連邦政府の姿勢が変われば、特定の食品に対する認識や、連邦政府の栄養プログラムにおける扱い方にも影響を与える可能性がある。

例えば、現在の学校給食では飽和脂肪の摂取を抑える取り組みの一環で、無脂肪乳と１％の低脂肪乳のみが推奨されているが、新たなガイドラインが導入されればその内容が変更される可能性がある。

ケネディ氏とロリンズ米農務長官は共に、学校での全乳の提供を再び認めるべきとの立場を公に表明している。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）のマカリー長官は同じイベントで、飽和脂肪は医療界の「集団思考」によって不当におとしめられてきたと批判した。

現在の栄養ガイドラインは、２歳を超える米国民に対し、飽和脂肪を多く含む食品の摂取量を１日の総カロリーの10％未満に抑えるよう勧めている。米国小児科学会や公益科学センター（ＣＳＰＩ）などの団体は、この推奨を維持するよう政府に求めている。

原題：RFK Jr. Vows to Halt ‘Attack’ on Fats in Whole Milk and Cheese（抜粋）

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