（ブルームバーグ）：米規制当局は、銀行が暗号資産（仮想通貨）のカストディー（証券保管・管理）サービスを提供する際に、規制違反とならないための新たな指針を示した。トランプ政権下の監督当局は従来型の金融機関がデジタル資産にどう関与できるかを模索している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）は14日に共同声明を発表した。銀行が暗号資産の保管サービス提供を検討する場合には、暗号資産の基盤となる技術など、常に進化する仮想通貨市場の特性に配慮する必要があると指摘した。

また、銀行は関連リスクに適切に対応できるよう、リスク管理体制の枠組み構築が必要だとした。

規制当局は４月、暗号資産分野のリスクに関する従来の指針を撤回し、銀行はデジタル資産顧客向けの商品・サービスをより柔軟に提供できるようになった。ＦＲＢも、暗号資産関連の活動に関する事前通知を銀行に求める2022年の指示を無効にし、今後はこうした活動を通常の監督プロセスの中で監視していくとした。

共同声明では、銀行が考慮すべき主要なリスク分野と警告として次の項目を挙げた。

• 暗号資産の保管サービス提供前に想定されるリスク
• 暗号鍵など機密情報の喪失・漏えいが発生した場合、顧客の損失に対して責任を問われる可能性があること
• 暗号資産の保管業務は、銀行秘密法およびマネーロンダリング（資金洗浄）防止（ＡＭＬ）関連法の適用を受けること
• 第三者との契約に起因するリスク
• 経営陣およびスタッフの専門性の評価を含む適切な監査体制

原題：US Regulators Provide Blueprint for Lenders’ Crypto Custody (1)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.