（ブルームバーグ）：米商務省は14日、「メキシコ産トマト輸入の大半に17.09％の関税を賦課」することになる反ダンピング（不当廉売）命令を発令すると発表した。

商務省が発表した声明によれば、メキシコ産トマトを巡る反ダンピング調査を停止した2019年の合意から米国は離脱する。

米国は４月の時点で、メキシコから輸入される大半のトマトが不当に安い価格で販売されているとして、20.91％の反ダンピング関税を課す方針を表明していた。

今回発表の反ダンピング関税率は当初発表よりはやや低いものの、価格には大きな影響を及ぼす可能性がある。

ラトニック米商務長官は声明で、「メキシコは引き続き米国の最も重要な同盟国の一つだが、あまりにも長い間、米農家はトマトのような農産物の価格を不当に下げる貿易慣行で苦しめられてきた。それはきょうで終わりだ」と指摘。　「今回の規則変更はトランプ大統領の通商政策やメキシコへのアプローチと一致している」とコメントした。

これとは別にトランプ氏は12日、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）準拠の貿易品目以外のメキシコからの輸入品の多くに対し、８月１日から30％の関税を課す方針を表明していた。

原題：Trump Moves to Impose 17% Tariff on Most Mexican Tomato Imports、US Issues 17% Antidumping Duty on Most Mexican Tomatoes（抜粋）

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