トランプ関税通知、韓国25％やラオス40％など－交渉には依然オープン

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は７日、予告していた関税通告の第１弾を発表した。期限を８月１日まで再延長した上で、同日から適用する関税率は日本と韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアが25％、南アフリカ共和国が30％、ラオスとミャンマーが40％などとした。

主要輸出国である日韓などは、市場開放や米国での生産拡大を通じて、追加関税の発動回避に向けた３週間の猶予が与えられた形となる。トランプ氏はさらなる交渉に引き続きオープンな姿勢を示唆した。

上乗せ関税の一時停止措置が期限を迎える９日を前に、これら各国はトランプ氏が予告していた関税書簡を米国の貿易相手国・地域の中で最初に受け取った。トランプ氏はこれらの書簡に、「われわれの関係は残念ながら相互的とは程遠い」と記した。

トランプ氏はその後、同日送付した関税率の通知について、ほぼ最終的な提示だと述べる一方、貿易相手国・地域が別の提案をしてきて、「それが気に入れば、われわれはそれを受け入れる」と発言。通知は「100％確定ではない」とも語った。

トランプ氏は交渉を継続している点を指摘しつつも、「大部分」は単に関税を課すことに満足していると言明。インドとの交渉が間もなく決着する可能性も示唆した。「英国と合意を結び、中国とも合意した。インドとも合意間近だ」とし、「他の国々とは協議したが合意には至らないと考えている。このため彼らには書簡を送るだけだ」と語った。

ただ関税率を巡って「状況次第で少し調整するかもしれない」と発言し、さらなる譲歩を提示する国や地域には前向きに対応する姿勢も示した。

再延長

ホワイトハウスのレビット大統領報道官は記者会見で、７日におよそ12カ国・地域が大統領から直接書簡を受け取るだろうと説明。その後数日にかけて追加の書簡が送付されるとしていた。

トランプ氏は４月に日本に対して24％、韓国には25％の上乗せ関税を課す方針を表明。その後、交渉時間を与えるため、９日までの90日間は発動を見送るとし、基本の一律10％の関税に低減していた。

しかし、交渉は短期間では進展せず、トランプ氏は７日、期限を米東部時間８月１日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）まで再延長する大統領令に署名した。

トランプ氏は大統領令で「複数の高官からの勧告や貿易相手国との協議の進捗（しんちょく）状況に関する情報など、追加の情報に基づいて判断」した結果、停止措置を延長することが「必要かつ適切だと判断した」と説明している。

この延長措置は、書簡を受け取った国・地域に限らず、上乗せ関税の対象となっている全ての国・地域に適用される見通しだとレビット報道官は述べた。

またトランプ氏は今回の措置に関して、報復しないよう警告。書簡で「もし何らかの理由であなた方が関税を引き上げるのであれば、その引き上げ分を25％に上乗せして課す」と記した。

さらに25％の関税について、すでに導入済み、および今後導入予定のセクター別関税とは別だともトランプ氏は説明した。日韓は主要な自動車輸出国であり、米国は両国の鉄鋼製品にも関税を課している。

一方で、書簡にはトランプ氏の要求を満たす手段も明記された。「仮に日本か韓国、または両国の企業が米国内で製品を製造する決定を下すのであれば」、関税は賦課しない考えを表明。当局による承認についても迅速に対応し、数週間以内に完了させると述べた。

日韓はアジアにおける米国の最も緊密な同盟国であるにもかかわらず、両国ともに貿易合意の締結には政治的リスクを伴う国内事情を抱えている。韓国の李在明大統領は６月４日に就任したばかりで、日本では今月20日に参院選の投開票を控え、石破茂首相率いる連立与党は過度な譲歩に消極的になっている。

なぜ日本と韓国が最初に通知されたのかとの質問に対し、レビット氏は「それは大統領の裁量」だと説明。「大統領が選んだのが両国だった」と続けた。

レビット報道官はまた、一部の貿易相手国・地域との間で合意に「近づいている」と述べ、「トランプ氏は可能な限り最良の取引を実現したいと考えている」と付け加えた。

欧州連合（ＥＵ）は、現時点では関税率の通告を見込んでいないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

市場は嫌気

トランプ氏の発表を受けて、米国株式市場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.8％安、ナスダック100指数も0.8％下落して取引を終えた。シカゴ・オプション取引所のＶＩＸ指数は一時18近くまで上昇。テクノロジー株の予想変動率を示す指標は２週間ぶりの高水準となった。米国債相場は下落し、期間が長めの国債の下げが目立った。