アメリカ議会下院は「トランプ減税」の延長など、政権の主要な政策を盛り込んだ大型法案を可決しました。トランプ大統領が4日に署名して成立する予定です。

アメリカ議会下院は3日、トランプ政権の主要な政策を盛り込んだ大型法案を可決しました。

法案には、トランプ政権が1期目に導入した所得減税の恒久化のほか、国境対策の強化、飲食店の従業員らが受け取るチップの免税などが盛り込まれています。

超党派の議会予算局は、この法案が実行に移されれば財政赤字が今後10年間で3兆4000億ドル＝日本円でおよそ490兆円増えるとの試算を示していて、与党・共和党内でも財政の悪化を懸念する議員から反対が出ていました。

しかし、トランプ大統領やジョンソン下院議長が働きかけを続け、反対を抑え込んで可決にこぎつけました。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が独立記念日の4日に署名式を行い、法案が成立するとしています。